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免税店向けPOSレジシステムの選び方

POSレジ免税対応
外国人旅行客が増え続ける中、小売店にとって免税対応は売上を拡大するチャンスです。免税店になるにはどんな手続きが必要か、また免税機能の付いたPOSレジとはどんなものかについて説明いたします。

コンテンツの目次

免税店になるメリット

2016年に日本を訪れた外国人数は2403万9千人で、過去最多になったと発表されました(日本政府観光局)。また、訪日外国人全体の旅行消費額は3兆7,476億円と推計され、前年に比べ、7.8%増加しました。
訪日外国人旅行者数と旅行消費額推移
1人あたりの旅行支出は15万5,896円となり、前年よりも減少しています。
1人あたり旅行支出の推移
旅行支出の内訳を見ると、1位は「買物代」が5万9千円、2位「宿泊費」4万2千円、3位「飲食費」3万2千円となっており、1人あたりの支出額が減る中でも買物に使う金額が大きな割合を占めています。
訪日外国人1人あたり費目別旅行支出
これらの結果から、訪日外国人全体の消費金額は増えているものの、1人の支出は減っていることから、出費を少しでも抑えようという傾向にあることがわかります。そのため、外国人からすれば、節約のため免税を受けられるお店のほうが買物をしやすくなると推測されます。

免税店とは?

免税店とは、「消費税免税店」許可を受けた店舗のことをいいます。
この「消費税免税店」には2つの種類があります。

一般型消費税免税店 自店舗のお会計時に免税精算(消費税免税)を行う。
自店舗のお会計時に免税精算(消費税免税)を行う。 自店舗のお会計時に免税精算(消費税免税)は行うことはできず、店舗の入居している商業施設内など免税手続カウンターにて免税処理を行う。

「手続委託型消費税免税店」の場合、商店街やショッピングモールの中で店舗を越え、合算して免税手続が可能になります。また、免税を受けるには、一般物品(カバン、靴、家電、洋服、和服、民芸品など消耗しないもの)で5千円以上、消耗品(食品、化粧品、飲料、医薬品など)で5千円以上50万円までの範囲であることが条件ですが、商店街やモールで買物金額を合算できることで、外国人旅行者にとっても、利用しやすくなっています。

免税手続カウンターでの買い物イメージ
免税手続カウンターでの買い物イメージ

免税店になるには?

免税店になるには、一般型消費税免税店と手続委託型消費税免税店の場合それぞれ許可申請方法があります。

  • 一般型消費税免税店
    「輸出物品販売場許可申請書(一般型用)」の提出が必要になります。また、販売場の見取り図、免税販売手続マニュアル、人員の配置図、事業内容が確認できる会社内容、ホームページなどの資料、取扱商品が確認できるカタログやリスト、購入記録票のサンプルを添付します。
    許可要件としては、国税の滞納がないこと、輸出物品販売場許可の取り消しが3年以内にないこと、非居住者の利用する場所、利用が見込まれる場所であること、免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有することになります。
  • 手続委託型消費税免税店
    「輸出物品販売場許可申請書(委託型用)」の提出が必要になります。手続委託型の場合、ショッピングモールや百貨店、商店街といった複数の販売場を有するため、商店街振興組合の定款の写し、大規模小売店舗に該当することを証する書類、販売場から免税手続カウンターへ連絡する情報が記載された書類、組合員名簿などの添付書類が必要になります。
    許可要件としては、一般型と同様のものに加えて、販売場との免税手続における代理契約が結ばれていることや販売場で譲渡した物品と免税手続カウンターで免税手続を行う商品が同一であることを確認するための措置が講じられていることなどが条件になります。

免税店申請の詳細についてはこちらをご覧ください。
「消費税免税店の手引き」

免税対応POSレジとは?

POSレジで免税販売を行うには一般型と手続委託型の両方に対応した品名、消耗品・一般物品別の合計、免税額をレシートに印字できることが条件になります。
さらに、パスポートリーダーなどがあると、「購入者記録票」や「購入者誓約書」を素早く作成することも可能になります。
パスポートリーダーや免税書類作成システムをPOSレジと連携させて使うこともできます。

免税精算posレジ

免税対応POSについては、小売POSをご覧ください。
免税精算機能付き小売POS

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POSレジを免税対応させるには?
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外国人旅行客が増え続ける中、小売店にとって免税対応は売上を拡大するチャンスです。免税店になるにはどんな手続きが必要か、また免税店に必要なPOSレジ・POSシステムとはどんなものかについて説明いたします。
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軽減税率対策補助金・IT導入補助金対象軽減税率対策補助金→POSシステムは2/3(上限20万円)、さらに設定費用等の2/3(上限20万円)
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