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自動釣銭機とPOSレジを導入するメリット

自動釣銭機とPOSレジを導入するメリット
コンビニには自動釣銭機は入れる必要がない、というのがこれまで定説でしたが、ついにローソンが自動釣銭機と新型POSレジや業務用タブレット端末を導入すると発表しました。自動釣銭機導入に至った背景を探ると今後の日本における小売・飲食店などに共通する課題が存在しています。

コンテンツの目次

自動釣銭機とは?


自動釣銭機とは?
自動釣銭機(じどうつりせんき)とは、小売店・飲食店などでの精算時に支払われた硬貨、紙幣などを投入すると釣銭の金額を計算し、自動で釣銭を発行する機械のことをいいます。
よく、キャッシュドロアと見た目や機能が似ているため、同一視されることがありますが、キャッシュドロアは釣銭の金額を電卓やPOSレジを使って計算し、自分でお釣りを渡さなければならないのに対し、自動釣銭機はお客様から受け取ったお金を投入すれば、自動で釣銭の金額のみを払い出してくれます。

なぜ自動釣銭機が必要なのか?


冒頭で記載したように大手コンビニ業界でおそらく初めてローソンが自動釣銭機を導入するようです。これまでコンビニが導入していなかった理由としては、次のようなことが考えられます。

  1. 導入コストの削減
  2. 設置スペースがとれない
  3. 釣銭の受け渡し間違いが少ない

それでも、いまになって導入を決めた背景には外国人スタッフの増加と無関係ではないようです。

コンビニで外国人がレジを打つ姿をみることが当たり前のようになってきており、東京・新宿区では外国人のアルバイト比率が40%を超えたともいわれています。東京ではとくに有効求人倍率が2倍を超え、人材の確保が困難になっている上に、年々時給が高騰しています。人材を募集する側にとっては、求人広告にかける費用がかさむだけでなく、人件費も大幅に増加しているわけです。

もし、それでも必要な人員を確保できなければ、最悪店舗閉鎖となってしまうため、負の連鎖が続いてしまいます。コンビニの店舗数は増加をたどる一方で、店舗で働くアルバイトが足りない。その状況を克服するため各コンビニチェーンは外国人採用を積極的に行うようになりました。
東京都最低賃金の推移

 ローソンはベトナムと韓国に計5カ所の研修施設を設置。日本で働くことを前提に日本文化や店舗作業の事前研修を行っている。
 ファミリーマートは昨年から留学生が多く通う東京や千葉の専門学校に、加盟店オーナーらが出向き、仕事内容を紹介する説明会を開催。
 セブン-イレブン・ジャパンでは、加盟店オーナーらも参加し、外国人従業員向けの「レジ・接客業務研修」を始めた。
 アルバイト情報を提供するリクルートジョブズは「人手不足だけでなく、訪日外国人への対応などで外国人留学生のニーズは増加している」と話している。

時事通信

外国人スタッフの採用を増やしていく中で釣銭の受け渡しミスを防止し、スピーディなやり取りを行う目的でPOSレジの多言語化と自動釣銭機の導入が決定されたことは間違いなさそうです。

自動釣銭機の導入効果


自動釣銭機を導入することにより、次のようなメリットがあります。

  • 釣銭の受け渡しミス防止
  • 会計時間の短縮
  • レジ締め時間の短縮(残業コストの削減)
  • 新人研修・OJT時間の削減
  • セキュリティの向上

導入、管理コストとこれらのメリットを比較した上で、自動釣銭機が本当に必要か検討してみると良いでしょう。

自動釣銭機を導入するには?


POSレジと自動釣銭機の連携
自動釣銭機を導入する場合、一般的に単独で使うことはなく、POSレジと連携させて使います。そのため、使用するメーカーの自動釣銭機がPOSレジに合うかをまず確かめなければなりません。
POSレジと連携することで開店前の釣銭準備から会計、レジ締め、売上の確認を一括して行うことができるようになります。
FreePOSの場合、自動釣銭機の小型硬貨釣銭機(CT-22)・小型紙幣釣銭機(BT-20)と連動し、高速な会計処理が可能です。また、会計情報と連動するため、売上の管理が効率化し、新人でも間違いのない金銭の受け渡しを行えます。
自動釣銭機の導入にあたって価格など気になる点はお気軽にお問い合わせください。

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コンビニには自動釣銭機は入れる必要がないというのがこれまで定説でしたが、ついにローソンが自動釣銭機と新型POSレジや業務用タブレット端末を導入すると発表しました。自動釣銭機導入に至った背景を探ると今後の日本における小売・飲食店などに共通する課題を明らかにします。
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