文京区が訪日外国人(インバウンド)環境を整備する商店のための補助制度を創設

文京区が増加している訪日外国人(インバウンド)対応力を高めるため、9月から飲食店や小売店などを対象に最大5万円まで費用の半額を補助する制度を発表しました。
ハラル認証取得の際に必要な申請費用のほか、飲食店のメニューや店舗の看板、ウェブサイトなどの多言語化にかかる費用が対象となり、 事業費は150万円で、補助件数は30件を予定しています。
文京ウェルカム商店街事業補助金

「文京ウェルカム商店街事業補助金」とは?

 「文京ウェルカム商店街事業補助金」は文京区によると、
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、増加が予想される外国人観光客や在住外国人が安心して観光や買い物を楽しみ、区の魅力やおもてなしを感じられるよう、商店主を対象としたセミナーの開催や、外国人対応を行おうとする店舗の販売促進の取り組みに対 する支援等を行う。
平成28年度の新たな商店街支援施策について【区民部経済課】

補助対象経費の例

  • 多言語化に係る企画費用、デザイン費用
  • 施設案内版等の設置費用
  • 外国語翻訳に係る費用(個人に対する謝礼を含む。)
  • 印刷、製本に係る経費(外注した部分)
次のようなものは対象外になります。
  • HPや看板等の新規作成費用
  • HPの保守管理費用
  • 既存の案内看板の撤去・処分費用
  • 経常的経費と認められるもの(パソコン等の備品購入費、文房具、印刷用トナー等)
  • 領収書が提示できない費用

補助申請方法

文京区の「文京ウェルカム商店街事業補助金」ページにアクセスし、次の書類を文京区経済課産業振興係へ持参してください。
  1. 文京ウェルカム商店街事業補助金交付申請書(別記様式第1号)
  2. 事業計画書
  3. 収支予算書
  4. 法人登記簿謄本(法人が申請する場合)
  5. 直近の法人住民税及び法人事業税の納税証明書(法人が申請する場合)
  6. 直近の個人住民税及び個人事業税の納税証明書(個人事業者が申請する場合、個人事業税が非課税の場合は、所得税の納税証明書その1)
  7. 補助対象経費に係る見積書
  8. 設備を設置する場合、設備位置を図示した図面
 ※納税証明書は、完納していることが条件です。

記入例も同ページにありますので、ぜひ参考にしてみてください。
文京ウェルカム商店街事業補助金
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