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空き店舗活用補助金での開業方法とPOSレジの必要性

空き店舗活用補助金を活用した開業方法とPOSレジの必要性
現在、日本全国の各地域や地方で商店街で「空き店舗」や「シャッター商店」が増加しています。後継者不足や商店街自体の活気のなさなど問題を抱える商店街。その問題に対して各自治体が創業、新規店舗開業希望者に対して補助金を出すことで商店街に活気を取り戻そうとしています。開業を考えているが、一歩踏み出せないという方には補助金を利用して空き店舗にお店をオープンすることは低リスクで経営にチャレンジできるチャンスです。また、開業後の店舗運営に必要なPOSレジについてコスト負担を最小限に抑えて導入する方法についても紹介いたします。

(1)全国の商店街「空き店舗」数の推移

中小企業庁が3年に1度、全国の商店街に対し実施している「平成27年度商店街実態調査」の結果が3月22日に公表されました(7月29日更新)
以下、各統計は「平成27年度商店街実態調査報告書」を元にしています。
この調査によると、1商店街あたりの空き店舗数は平成12年から平成24年までは年々増加しており、平成27年度に若干の改善が見られました。

1商店街あたりの空き店舗数及び空き店舗率の推移
1商店街あたりの空き店舗数及び空き店舗率の推移

(2)「空き店舗」数増加の原因

空き店舗が埋まらない理由としては貸し手側に「所有者に貸す意思がない」(39.0%)が最も多く、「店舗の老朽化」(34.6%)、「家賃の折り合いがつかない」(29.2%)が上位にきています。また、借り手側の理由としては「家賃の折り合いがつかない」(33.8%)が最も多く、次いで「商店街に活気・魅力がない」(33.6%)、「店舗の老朽化」(26.9%)となっています。
空き店舗が埋まらない理由〔A.地主や家主等貸し手側の都合によるもの〕
空き店舗が埋まらない理由〔A.地主や家主等貸し手側の都合によるもの〕

空き店舗が埋まらない理由〔B.テナント等借り手側の都合によるもの〕
空き店舗が埋まらない理由〔B.テナント等借り手側の都合によるもの〕

退店(廃業)した理由としては、「商店主の高齢化・後継者の不在」(66.6%)が圧倒的に多く、「大型店の進出」(4.2%)、「同業種との競合」(12.9%)、「商店街に活気がない」(12.8%)とぃった外部要因は意外に少ないようです。

退店(廃業)した理由(複数回答:2つまで)
退店廃業した理由複数回答-2つまで

(3)商店街の抱える問題

商店街が抱えている問題については、「経営者の高齢化による後継者問題」(64.6%)が上記の退店(廃業)理由と同様、最も多くなっています。他にも「集客力が高い・ 話題性のある店舗・業種が少ない又は無い」(40.7%)、「店舗等の老朽化」(31.6%)、「商圏人口 の減少」(30.6%)が上位を占めています。「高齢化による後継者問題」と「集客力・魅力のある店舗が少ない」は平成15年度調査より毎回上位3位以内に入っており、長期に渡る課題となっています。

商店街􏰀抱える問題(複数回答:3つまで)
商店街􏰀抱える問題複数回答-3つまで

しかしながら、平成27年度の調査結果でも後継者対策について「対策は講じていない」と回答した商店街が90.0%を占めており、商店街だけでは解決の難しい根深い問題であることが明らかです。

商店街における後継者対策
商店街における後継者対策

では、商店街が空き店舗問題についてどのような取り組みをしているのかを表したものが次のグラフです。

商店街における空き店舗の発生に対する取組(複数回答:3つまで)
商店街における空き店舗􏰀発生に対する取組複数回答-3つまで

「特に関与していない」(46.5%)が昨年よりも0.9%増加して一番多くなっている一方、空き店舗問題に対して取組を行っている商店街では「創業者支援(小売未経験者のチャレンジショップ等による店舗開業)の場として活用」(9.3%)が前回よりも2.6%増加しており、特に大きい伸び率を示しています。他に 「家賃補助、改装費などの補助」(7.7%)が1.3%、「空き店舗情報の積極的な発信による新規出店の促進」(12.1%)が0.6%、「業種・業態を考慮したうえで積極的に店舗を誘致する」(14.1%)は0.4%、各前回よりも取り組みが増加しています。

(4)空き店舗・商店街問題への各自治体、企業の取り組み

以上の調査結果から、商店街だけでは対策が難しいことがわかります。そこで地方自治体や企業が推進役となって商店街活性化への取組みを行うケースが増えてきています。

1-津島市「つしまテンポラリー」(自治体主導の取組み)

愛知県津島市では年間参拝者数100万人の津島神社の目の前と駅から津島神社に続く天王通りの真ん中で週替わりでお試し出店を行う実践型の創業者支援を10月より開始。出店者は実際に出店しながら、運営や展示方法等について直接専門家の指導・相談を受けることができます。複数回の出店も可能なため改善していきながら、創業の実務と経営ノウハウを学ぶことができます。また、店舗の家賃が無料、光熱水道費が無料であったり、専門家による経営相談・実施指導、広告宣伝費の助成、無料託児サービスを受けることができたり、といった出店支援を受けることができます。
11月以降の出店申込みは10月30日まで受け付けているようです。詳しくは津島市「つしまテンポラリー」についてをご覧ください。

2-下北沢コロッケフェスティバル(企業主体のイベント)

今年4月13日から24日に開催された「下北沢コロッケフェスティバル」はサントリーが主体となって下北沢商店連合会と協力して開催されたイベントです。101店舗が出店し、各店舗がオリジナルのコロッケを開発・出品。それぞれオリジナルのポスターやポップを作り、一丸となってイベントを盛り上げました。これは下北沢だからできたこと、捉えられるかもしれませんが、商店街が一体となって一つの企画に取組むこと、企業が商店街を活用して自社ブランドの認知度を高めるという方法は他の地方商店街や地元の小さな企業、スタートアップでも可能になります。千葉県の佐倉市では「街中にぎわい推進事業」として商業団体と商店街、自治体が一体となって行うイベントに対して予算の1/2までの補助をすると発表しています。詳しくは佐倉市HP「商業振興施策について(「街中にぎわい推進事業」)」をご覧ください。

(5)各自治体の商店街新規出店・開業助成金制度

全国の各自治体では商店街空き店舗への新規出店、開業への助成金制度があります。一例を挙げてみます。

1-神奈川県厚木市「中心市街地商店街空店舗対策事業(空き店舗出店支援事業)」

中心市街地の空き店舗を賃貸借して、新たに小売業、飲食業又はサービス業などを営もうとする元気な事業者に、改装費と家賃の一部を補助。
・補助の種類、対象経費
 家賃補助…家賃の2分の1以内(月額5万円)を限度とし、12箇月以内)で店舗部分に限る。
 改装費補助…改装費の2分の1以内(50万円を限度)で、内装、外装、空調、水回り設備等にかかる費用
詳しくは厚木市HP「中心市街地の空き店舗への出店を支援します」ページをご覧ください。

2-新潟県柏崎市「空き店舗活用創業等支援事業補助金―柏崎あきんど協議会事業」

商店街枠と一般創業枠があり、中心商店街内、外いずれかで新規創業や出店される方が対象になります。
・創業1(創業者、中心商店街の事業者、中心商店街以外の事業者)

  1. 今までに事業を行ったことがない者が、新たな店舗を開業するとき
  2. 中心商店街の事業者が、既存店舗を残しつつ、別の店舗で新たな業種で開業するとき
  3. 中心商店街以外の事業者が、中心商店街で新たな業種で開業するとき

補助対象経費、補助率など
・対象経費:開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費に対して2分の1以内(補助限度額30万円)
・対象経費:家賃に対して2分の1以内(補助限度額60万円)
・対象経費:雇用助成費(人件費)に対して1人につき12万円以内(補助限度額60万円)

・創業2(中心商店街の事業者)
中心商店街の事業者が、既存の店舗を閉鎖し、既存店舗とは別の店舗で、新たな業種で開業するとき
補助対象経費、補助率など
・対象経費:開業時に係る改装費(什器、備品)、広告宣伝費に対して2分の1以内(補助限度額15万円)
・対象経費:家賃に対して2分の1以内(補助限度額30万円)
・対象経費:雇用助成費(人件費)に対して1人につき6万円以内(補助限度額30万円)
詳しくは柏崎市HP「空き店舗活用創業等支援事業補助金―柏崎あきんど協議会事業」ページをご覧ください。

この他にも多くの補助金があります。中小企業庁の運営するWEBサイト「ミラサポ」の施策マップキーワード検索から「空き店舗」「商店街」といったワードで検索するとヒットします。

(6)出店後の商売をサポートするPOSレジ

飲食店、小売店、美容室など新規出店した後は販売だけでなく毎日、売上の集計、在庫管理、予約管理、顧客管理といった多くの業務をこなさなければなりません。また開業直後は事務スタッフを雇うことも難しいと思います。一人あるいは少ない人数で店舗の運営を行う場合、バックエンド業務はできる限りシステムを入れて対処することが多いのですが、多くの機能がついたPOSレジを導入する場合、数十万から数百万円もの投資が必要になってしまいます。

しかし、FreePOS(フリーポス)であれば飲食、小売り、美容室など業態ごとに特化した予約管理、顧客管理、売上集計、分析、在庫管理といった機能が付属して、月8,000円(税抜)、タブレット型POSなら月4,000円(税抜)からレンタルすることができます。レシートプリンタやキャッシュドロアといった周辺機器もまとめて揃えることができるため、新規出店時の店舗準備を素早く簡単に、出店後の運営を効率的にサポートします。FreePOSのレンタルPOSレジについて詳細はこちらをご覧ください。

軽減税率対策補助金・IT導入補助金対象軽減税率対策補助金→POSシステムは2/3(上限20万円)、さらに設定費用等の2/3(上限20万円)
IT導入補助金→POSシステムは2/3(上限100万円)
申請のご相談はこちら→

※軽減税率対策補助金を受けるために申請が必要です。申請が通ると、実質負担額がPOSシステムは導入にかかった費用の2/3(上限20万円)、設定費用等は2/3(上限20万円)となります。
※当社では、お客様の申請をスムーズにするため、代理申請協力店となりお客様の代理で補助金の申請を行います。

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