2017年から多言語対応券売機を導入するメリット

土曜日, 2月 25, 2017, 08:33
2016年の訪日外国人客数は2,403万人9千人(前年比21.8%増)と発表されました「政府観光局 平成29年1月17日資料」)。2017年1月の推計値では229万6千人と発表されており、前年同月比24.0%増と、ますます日本を観光で訪れる外国人は増え、飲食店や交通機関各社では多言語券売機、宿泊施設では多言語表示タブレットを導入するなど外国人観光客を受け入れるための体勢をつくる動きが活発化しています。東京都など自治体もメニューや案内の多言語化に対してツールや補助金を出すといった支援策を打ち出しています。2017年から本格的に飲食店の多言語化に取り組むことで多くのメリットが得られます。
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「券売機で食券を買ってください」を英語で言えますか?
受動喫煙対策は飲食店の売上に影響するか?

月曜日, 12月 05, 2016, 23:51
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、飲食店やホテルなど施設内の受動喫煙防止対策を現状の努力義務からより厳しい敷地内禁煙とする動きが高まっているようです。厚生労働省では、2016年11月16日にが業界団体からヒアリングを実施、規制案に対しては喫煙室設置に費用がかかることから小規模店では設置できない、といった反対意見も出ているようです。 一方、欧米から観光客は「日本の飲食店ではタバコがまだ吸えるんだ」という驚きの声もあるようで、積極的に外国人客を取り込んでいきたい飲食店からすれば、分煙・禁煙対策をどうすればいいか、悩みどころです。そこで、いまからできる分煙対策と受動喫煙防止対策助成金について紹介いたします。
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ハラール認証を飲食店が取得する方法とメリット・デメリット

火曜日, 9月 13, 2016, 12:02
イスラム圏のマレーシア、インドネシアなどからの訪問数は年々増加しています。日本政府観光局(JTTO)が発表した2016年7月の統計によると、マレーシア25,000人(前年同月比+25.3%)、インドネシア26,700人(前年同月比+4.6%)、インド9,600人(前年同月比+15.7%)。今後、イスラム圏の人口はますます増加していくと見通しが立てられています。イスラム教徒(ムスリム)にとって安全な商品を扱っていることを証明する方法としてハラール認証が知られていますが、小規模な飲食店には取得のハードルが高いことが現実です。では、イスラム圏からの訪日客にどうすればお店が安全であることをアピールできるのか?その方法とメリット・デメリットについて紹介します。