【2016年最新版】飲食店開業、設備購入の助成金・補助金一覧

これから飲食店を開業したい、またすでに飲食店を経営していて、新たに設備を導入したい、でも手元の資金が心配という経営者・オーナーも多いのではないでしょうか?
設備を導入する際にできるだけ初期費用をかけない方法として、レンタルやリースがありますが、長期に渡る使用を考えた場合に、投資コストは一括購入よりも高額になってしまうことがあります。
そこで資金リスクを最小限にし、かつ返済のいらない国や自治体が行っている助成金・補助金を利用する、また民間ではクラウドファンディングで資金を募る、といった方法があります。
今回は、開業準備をしている、営業はしているが、新しく設備の導入や人材にかかるコストを改善したいといった課題をお持ちの飲食店向けの助成金・補助金制度を紹介いたします。
飲食店開業、設備導入に利用できる助成金・補助金 2016年最新版

中小企業設備リース事業(東京都内のみ)

■目的

中小企業者等の設備導入を促進し、生産性の向上や省エネ設備の導入を推進することを目的としています。

■対象者の詳細

  • 以下の条件をすべて満たす方
  • 中小企業基本法に定める中小企業者又は組合であること
  • 東京都内に主たる事業所があること
  • 保証機関の保証対象業種であること
  • 事業税その他租税の未申告、滞納がなく、必要な許認可を取得していること
  • 中小企業以外の事業者から単独で1/2以上の出資(発行株式数・出資総額)を受けていないこと
※上記以外にもご利用頂けない場合があります。詳しくは(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ http://www.tokyo-kosha.or.jp/index.htmlをご覧ください。

■支援内容・支援規模

(公財)東京都中小企業振興公社が中小企業者の指定した販売業者から機械設備を購入し、リースをします。
低廉なリース料率(リース期間毎に一律)で提供していることが特徴。
創業者も対象。
(利用には保証機関の保証が必要になります。保証料については、東京都が全額または一部の補助を行います。)
 
※対象設備等、詳細は (公財)東京都中小企業振興公社ホームページをご覧ください。

■募集期間

常時

■対象期間

リース期間は設備の法定耐用年数に応じて選択可能。
(3年~7年)

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)全国の対象地域

■目的

事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します(上限100万円)。

■対象者の詳細

地域別最低賃金が800円未満の次の地域に所在する事業場が対象となります。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、静岡県、三重県、石川県、 福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知 県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

■支給条件

  1. 賃金引上計画の策定
    事業場内の時間給 800 円未満の労働者の賃金を60円以上引上げ(就業規則等に規定)
  2. 引上げ後の賃金支払実績
  3. 労働能率の増進に資する機器・設備を導入することにより業務改善を行い、費用を支払うこと
    (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3) 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
支給額:上記3の経費の2分の1。ただし、常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は4分の3(上限額は100万円)。
申請先:申請事業場の所在地を管轄する労働局

■労働能率の増進に資する設備・機器の導入例

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など

地域経済循環創造事業交付金全国の対象地域

■目的

地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により、自治体の初期投資の補助を支援するものです。

■交付対象

地方公共団体(都道府県・市町村)

■支援内容・支援規模

地域金融機関からの融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対し、交付金を交付します。
  • 融資比率
      公費による交付額(国費+地方費):地域金融機関融資=1:1以上
  • 公費による交付額の上限
      原則2,500万円(補助率原則 1 / 2)   融資比率が1:2以上の事業については、4,000万円(補助率原則 1 / 2)

■募集期間

第一次 平成28年4月21日から平成28年5月23日

■対象期間

交付決定日から平成29年3月31日まで。

商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)全国の対象地域

■目的

年々増加している外国人観光客の消費を取り込むことで、地域の稼ぐ力を引き出し、都市部のみならず、地方を含めた全国各地での強い経済を実現する。

■対象者

商店街組織/商店街組織とまちづくり会社、NPO法人等との連携体等

■支援内容・支援規模

<支援内容>
 商店街等における外国人観光客の買物需要等を取り込むための環境整備等の取組に対する支援を行う。
<支援規模>
 補助率:2/3以下、補助上限額:7,500万円、補助下限額:100万円

■募集期間

平成28年2月24日から3月31日まで

■対象期間

交付決定日から平成29年1月31日まで。
その他にも、自治体が実施する助成金・補助金の情報を探したい、という場合は、「ミラサポ」の施策マップから検索すると自分のお店にあった情報を見つけることができます。
ミラサポHP:https://www.mirasapo.jp/index.html

次回は飲食店が「クラウドファンディング」を利用して資金を調達する方法、事例をご紹介いたします。更新予定は7/8(金)です。