飲食店 開業準備スケジュール 最短8ステップ

初めて飲食店を開業、出店しようとする場合、まず何からやらなければならないか、開店までにどんな準備や許可を取らなければならないか、とくに独立を考えている場合、わからないことも多いと思います。
お店のコンセプト作りから、競合店調査、物件選び、店舗の内装・外装のデザイン設計、厨房機器の調達、POSレジや券売機(食券機)の導入、設備類をリース、購入もしくはレンタルにするか、飲食店の開業に必要な保健所への相談、資格の取得、営業許可申請、メニューブックの作成、人材の募集など。
飲食店 開業準備スケジュール
オープン直前になって、抜けがあることに気づいて困ったことにならないよう、開業までに必要な項目をチェックリストにして確認できるようにまとめました。
「飲食店 開業準備チェックリスト」は無料でダウンロードできます。 ぜひ、出店準備にお役立てください。

飲食店 開業準備チェックリストのダウンロードはこちら

飲食店開業までのスケジュール

①開業準備(1年〜6ヶ月前)

出店するお店のコンセプトを決めます。コンセプトとは、「どんな商品を、誰をターゲットに、どこで提供するのか?」を決めることです。
飲食業の場合、商品は和食、ラーメン、イタリアン、そば、お弁当、居酒屋、バーなど提供する料理およびその形態と、サービスが含まれます。ターゲットは男女、年齢層、ビジネスマン層、ファミリー層、などになります。どこで、は立地にあたります。オフィス街、住宅街、駅前、郊外など、どこに出店するかによって戦略が変わってきます。 これらコンセプトは互いに独立しているわけではなく、関連し合っています。例えばファミリー層の多い住宅街にカウンター席のみのラーメン店を出すよりもサラリーマン層の多いオフィス街に出店したほうが成功する確率は高いでしょう。
このコンセプト作りはマーケティングにも関連し、飲食店を成功させるために非常に重要な要素になります。 コンセプトをある程度考えた段階で、出店エリアを絞っていきます。同時に出店を考えている場所に自分と同じ業態のお店がどのくらいあるのか?どのくらいお客が入っているのか?平日・休日の来客数はどのくらい違うのか?などを調査し、さらに自店のコンセプトを練っていきます。
また、個人で出店するのか、法人化するのか、フランチャイズにするのかもこの段階で調査し決めておきます。
飲食店を開業したい方必見!FCと個人経営のメリットを徹底分析

②物件探し・契約(6ヶ月〜3ヶ月前)

出店エリアを決めたら、不動産会社をまわり、賃料や条件の確認を行います。どれだけ良い立地で優良な物件を見つけられるかが大きなポイントとなりますので、できれば早い段階から不動産屋と関係を築いておき、良い物件が出たら、一般に出す前に教えてもらうくらいの根回しも必要です。
また、新規物件だけでなく、「居抜き物件」を利用するという方法もあります。居抜きの場合、初期投資額が少なくて済み、工事にかかる期間も短くなる場合があります。ただし、自由な設計ができにくくなることに注意が必要です。

③資金調達・事業計画書の作成(6ヶ月〜2ヶ月前)

開業にあたって自己資金だけでは足りない場合、金融機関に開業資金の借入を申し込みます。民間の銀行だけではなく、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」や各自治体の融資制度も利用できます。飲食店の場合、廃業率が高いため、民間の銀行からの借入は厳しくなってしまいます。一方、政府系金融機関の場合、比較的借入がしやすく、金利も民間より低くなることが多いため、初めて開業する際には利用されることが多くなります。また、自治体によっては、補助金、助成金の申請を一定の条件のもとに受け付けていることがあります。補助金や助成金は返済する必要がなく、事業に必要な資金の一部を負担してもらえる便利な制度です。ミラサポから最新の情報を入手できますので、チェックしてみてください。ミラサポHP:https://www.mirasapo.jp/index.html

他にも、クラウドファンディングを使うことで支援者を募り、開店資金を集めるといった方法もあります。クラウドファンディングについてはこちらをご覧ください。飲食店がクラウドファンディングを成功させる3つの方法」

④内外装・施工(3ヶ月〜2ヶ月前)

新規開業の場合、内装業者は知り合いから紹介してもらうか、インターネットなどで探す必要があります。内装業者とは初めてのやり取りになることが多いと思いますので、過去の実績や平面図・パース・見積もりを物件を見てもらった上でしっかり提出してもらうようにします。その際に一社だけではなく、複数業者に相談、見積もりを取り、一番合ったところを選びます。

⑤設備・什器類の調達(3ヶ月〜1ヶ月前)

厨房機器類は一式揃えると、かなり高額になってしまいます。開業時のコストをできるだけ抑えるため、中古にしたり、リースやレンタルを利用するといった方法があります。一括払いで購入すると100万円以上するPOSレジや券売機もリースやレンタルを利用することで月々数千円〜5万円ほどで導入することができます。
少ない資金で飲食店を開業する場合、運転資金のことも考えると、あまり高額な初期投資を行うことはできません。しかし、いわゆる昔ながらの「ガチャレジ」では、売上の集計やメニューの登録を簡単に行うことができず、計算・集計作業に余分に時間がかかったり、会計時のミスに繋がりやすくなってしまいます。そのため、初期投資コストが少なくても済むレンタルでのPOSレジや券売機の導入をおすすめします。
独立して初めて飲食店を経営する場合、数年にわたって費用を払い続けるリースよりもレンタルにすることでリスクを最小限に抑えることができます。
POSレジのレンタルや券売機のレンタル、リースそれぞれのメリット・デメリットについてはこちらをご覧ください。 レンタルPOSレジについてはこちら
券売機のレンタル、リースのメリット・デメリット

また新品で厨房機器類を購入する場合、複数業者に見積もりを取ったほうが良いでしょう。また居抜き物件の場合、まだ比較的新しい機器類がそのまま使える可能もあります。 中古については、専門業者に一式まとめて揃えてもらう、ネットオークションで探すなどでコストを安くすることができます。

⑥メニューの試作、仕入れ先選定、メニューブック、印刷物の制作(2ヶ月〜1ヶ月前)

メニューを作成する際は他店との差別化を念頭におきます。そのために、同じ業態ではどのようなメニューが売れているのか?自分のお店で提供する場合には、どうすれば良いか、改良の余地はないか?などを考えます。そのメニューを注文してもらうためにメニューブックをどう作成するか、チラシやポスターの作り方にも関わってきます。お店のロゴや看板もコンセプトなどからイメージを固め、自分で作成するか、デザインを依頼するか決めます。
メニューの価格を決めるうえで、良い仕入れ業者を選ぶことは必須になります。知り合いからの紹介や元々知っている業者があればベストですが、自力で探す際は、いくつかの仕入れ先候補をあたってみて、最も良い業者と取引をするようにします。ただし、別のところのほうが安くしてくれるから、といった理由であまり頻繁に仕入れ先を変えたりしないほうが長く営業を続けていく場合には、良いでしょう。

⑦人材確保・教育(2ヶ月〜営業開始前)

店舗を構えると、ほとんどの場合、一人でお店を回転させることは難しくなります。そのため、社員もしくはアルバイトスタッフを募集、面談などを経て採用します。オープン後は比較的募集や採用も行いやすくなりますが、準備段階からスタッフ募集をかける際は、どの媒体を利用し、どういう人物に来てほしいか、明確にしておきます。採用後は開店に向けて調理方法や接客、オペレーションなどの教育を開始日ぎりぎりまで何度もシミュレーションしながら行います。

⑧許認可届出(2ヶ月〜営業開始前)

飲食店の開業にあたって、いくつかの許認可が必要になります。これを忘れると許可が下りるまでに余分な日数がかかってしまいますので、忘れずにチェックしておきます。食品衛生責任者の受講、取得のほか、店舗の収容人数がスタッフも含め30名を超える場合は消防署に防火管理者の資格を取得する必要があります。
保健所への食品営業許可は工事着工前、工事完成の約10日前、完成直後にそれぞれ行い、すべて基準を満たした後に、許可証を交付してもらいます。また、スタッフを雇う場合は雇用保険、労災保険、社会保険の加入手続きも行います。

営業開始前から開始日、開始直後にホームページを立ち上げたり、SNSでのアカウント開設・告知、情報誌への掲載、オープンキャンペーンなど集客のためにやらなければならないことは多々あります。
準備段階での漏れやダブりがないよう「飲食店 開業準備チェックリスト」をダウンロードして、出店準備にぜひ活用してください。 飲食店 開業準備チェックリストのダウンロードはこちら