券売機の法定耐用年数

法定耐用年数とは、費用の分割年数のことになります。

言葉から間違われやすいのですが、券売機や設備などのモノの寿命のことではありません。
法定耐用年数は税法で定められています。
国税庁 耐用年数(機械及び装置)
平成21年分以後の所得税から適用される飲食店の<機械・装置>の場合、8年となります。

リースを組む場合の法定耐用年数計算例

リースを組まれる際に、法定耐用年数から期間を算出することがありますが、 その場合の計算例は次のようになります。

法定耐用年数×◯◯%
例)法定耐用年数8年×70%=5.6年(端数は切り捨てられる場合有り)

※計算例はあくまで参考です。詳細は各リース会社にお問い合わせください。

減価償却とは?

そもそも、なぜ法定耐用年数が必要になるか?
それは、損益計算書(P/L)上の減価償却費として記載する必要があるからです。
減価償却とは、10万円以上の購入額のモノを一定期間に分けて少しずつ費用化していく仕組みのことです。 例えば、数千万〜数億円する設備を購入したとして、1年目はその影響で赤字になったが、 支払い終わった翌年からは無料でその設備を利用して利益を生み出すことができる。
となるはずですが、ある設備や建物は長年に渡って使用していくものであり、一定の年数に応じて費用化していく、というものです。

その年数の割り出しに、法定耐用年数が適用されることになります。

減価償却を効果的に使うには?

前項で説明したように、一定金額以上のモノを購入した場合に、費用を複数年にわけて費用化するため、 帳簿上と実際のキャッシュフローにギャップが生じることがあります。つまり、損益計算書(P/L)上では黒字なのに、残高が無い、といったケースです。

一方で、効果的に利用すれば、購入費用を複数年にわけることができるため、帳簿上では黒字化することも可能になります。

法定耐用年数や減価償却について詳しくは税理士や会計士など専門家に相談するなどして上手に活用していくことをお勧めいたします。
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