軽減税率の実施で持ち帰り・イートインで税率が変わる!店舗の消費税対策

幾度となく延期されてきた消費税10%がついに来年の2019年10月に実施すると政府は明言しました。また今回から消費税10%と共に「軽減税率」という制度も新しく実施される予定です。
そこで今回は軽減税率の内容や店舗の対応策などについてご紹介致します。
軽減税率の実施で持ち帰り・イートインで税率が変わる!店舗の消費税対策
コンテンツの目次

1.軽減税率とは

今後予定される消費税10%への増税による負担を軽減させる制度で生活必需品などの特定の食品や提供方法などで消費税を現状の8%のまま据え置く制度です。軽減税率を導入する理由は消費税10%が家庭・低所得者層への負担割合がかなり高い為、負担の軽減を図る制度となります。
10%と8%の複数の消費税率が存在することになる為、軽減税率は複数税率とも呼ばれています。

実施時期については当初予定していた2015年10月から再三延期されてきましたが、ついに2019年10月に実施するとの明言が政府からありました。

この軽減税率は家計への負担を一定割合で軽減させることが出来る制度ですが、お客様・販売会社ともに混乱する可能性のある制度です。

2.軽減税率で同じ商品でも税率が変わる

上記にて生活必需品や提供方法などで8%の税率が適用されると記載しましたが、対象となる物を具体的にみていきましょう。
  • 飲食料品(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、外食は含まれません)
  • 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
引用:政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/taisyohinmoku/naniga.html

政府広報オンラインというWEBページには上記の様に記載されています。
基本的には飲食料品が8%ですが、外食・酒類・ケータリング・玩具一体型(おもちゃ付きのお菓子など)が対象外となります。最近よく見るコンビニなどのイートインスペースで食べる為に購入された飲食料品は外食扱いとなり10%の消費税率が適用されます。通常、お弁当などの持ち帰りの飲食料品は8%の税率が適用されますが、イートインで食べるだけで10%の税率が適用されてしまうのです。
イートイン10%

3.軽減税率導入で負担増

軽減税率が導入されると同じ商品でも「持ち帰り」と「イートイン」という提供方法の違いで税率が変わる為、店員はお客様へ質問をしなければなりません。
また、お客様からの「この商品は軽減税率対象なのか?」等の問合せも増える為、お客様対応の時間が増加します。負担は今以上に増えることが予想されます。

4. POSレジだけでは軽減税率に対応しきれない場合も

軽減税率の導入に合わせて軽減税率対応のPOSレジを検討している方も多いでしょう。しかし、POSレジでは対応しきれない場合も出てくる可能性があります。
例えば持ち帰りとイートインでは税率が違うため会計時にお客様へ聞かなくてはいけませんが、お客様が外国の方の場合意思疎通が難しい可能性があります。

また、質問をする分お客様1人当たりにかかる接客時間は増え、お昼時などの繁忙期などではレジを1台増やして増員するなどの対策をしないと間に合わないということも出てくるでしょう。

5.軽減税率対応の券売機で対応

上記の様なイートインスペースのある店舗(お弁当屋・牛丼屋・そば屋など)では軽減税率対応のPOSレジではなく券売機の導入をおススメします。
例えば弊社のVALTEC「TK-1920」という券売機では店内で飲食するのかお持ち帰りなのかをお客様自身で選択して頂けます。
軽減税率対応の券売機で対応

その為、税率の8%・10%を簡単に識別できます。お客様への質問も不要で忙しいランチの時間帯でもスムーズな対応が可能です。
また上記画面の右上部にて日本語・英語・中国語の言語選択も可能で、メニューなども全て選択した言語になるので外国の方が来店した際でも問題ありません。
日本語・英語・中国語の言語選択

6.軽減税率補助金対象「券売機 TK-1920」

タッチパネル式券売機「TK-1920」は軽減税率補助金対象に認定されました。A-5型(券売機)の対象製品
次の各区分毎において補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、補助金上限額を上回ることはできません。
 区分補助率補助金上限額
改修1.券売機の改修3/41台あたり上限20万円
導入2-1.券売機の導入3/41台あたり上限20万円
2-2.設置に要する経費3/4導入する券売機の台数×20万円が上限額
補助対象の券売機の導入及び支払いを完了するまでの期間は、2019年1月1日から2019年9月30日までの間になります。
軽減税率補助金申請にあたって、ご不明な点などお気軽にご相談ください。