飲食店・小規模事業主向け 助成金・補助金まとめ

飲食店を開業したい、新たに設備を入れたい、でも費用が心配。借り入れはリスクが大きい。と思うことはないでしょうか?
そんなとき、省庁や自治体が実施している助成金・補助金制度を利用することで、資金面でのリスクを抑えながら開業、事業の拡大を行うことが可能になります。
小規模の飲食店でもすぐに取り組める助成金制度を紹介いたします。
飲食店・小規模事業主向け 助成金・補助金

平成27年度地域商業自立促進事業

中小企業庁が実施している商店街の活性化推進への取組です。

■目的
商店街が取組む事業のうち、地方自治体との密接な連携を図り、先進性の高い事業をソフト・ハードの両面で補助し、商店街の中長期的発展、自立化を支援します。 支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街への波及を目指します。

■対象者の詳細
商店街組織(振興組合、協同組合、任意団体の商店街組織等)と民間事業者(まちづくり会社、NPO法人等)との連携体、又は商店街組織。

■支援規模
補助 (2/3)、補助上限5億円

■募集期間
平成27年10月13日(火)~平成27年12月18日(金)
※早急に事業を実施したい方のために、11月10日(火)までに要望書をご提出いただいた方については先行して審査・採択を行います。

次の5分野に係る商店街の取組を支援し、他の商店街への波及を目指します。
①地域資源活用、②外国人対応、③少子・高齢化対応、④創業支援、⑤地域交流。

事業イメージ<支援対象>
1.地域資源活用
(例)
・地元産品や商品を販売するアンテナショップの設置
・オリジナル商品の開発 等
2.外国人対応
(例)
・外国語コンシェルジュサービスの提供
・Wi-Fiの設置、免税対応機器等の導入 等
3.少子・高齢化対応
(例)
・子育て支援、福祉施設の設置
・健康支援サービスの提供 等
4.創業支援
(例)
・インキュベーション施設の設置
・空き店舗への店舗誘致 等
5.地域交流
(例)
・まちなか交流スペースの設置
・コミュニティカフェの設置 等


詳しくは中小企業庁HP「平成27年度地域商業自立促進事業の第3次募集を開始します」をご覧ください。

地開金(中小企業以外でも利用可)

厚生労働省が実施している地域の雇用促進、安定化の取組です。
設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)

■対象地域
雇用機会が特に不足している地域が対象になります。
同意雇用開発促進地域 [PDF]過疎等雇用改善地域 [PDF]

■支援規模
助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限られます。
ただし、受給するには、要件を満たす必要があります。
詳しくは厚生労働省HP「地域雇用開発奨励金」をご覧ください。

外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金

東京都の実施する外国人旅行者が快適に宿泊・飲食施設を利用できるよう、事業者が行う分煙環境の整備に対する補助事業。
券売機 ValtecのHPでも以前、紹介いたしました。
分煙環境整備補助金とは?《多言語化に取り組む飲食店様に朗報》

■補助対象
多言語対応(例:ホームページ、メニュー等の外国語による表記)に取り組んでいる、または取り組もうとしており、外国人旅行者受入れに積極的な宿泊・飲食施設のうち、東京都内の宿泊施設もしくは東京都内の飲食店で、中小企業者に該当する者。

■補助率・限度額
補助率:補助対象経費の5分の4以内
補助限度額:1施設につき300万円を限度

■補助対象経費
1.喫煙室の設置、2.エリア分煙、3.フロア分煙の措置
に必要な設備・備品購入費、改修整備費等

各自治体ごとの多言語化促進事業補助金

■【伊勢市】おもてなし多言語化促進事業補助金
■対象となるお店
・市内にある飲食店、宿泊施設、土産店など
■対象となる経費
・パンフレットなどの作成または改修にかかる経費。(翻訳代、印刷費、製本費、消耗品費、工事請負費、取り付け作業委託料など)
また、既にある日本語と英語表記のものに言語を追加する場合も対象となります。
■助成内容
・補助金額=対象となる経費×3分の2
・限度額は20万円
・同一年度内に1業者1回限り
■申請受付期間
平成27年4月1日から平成28年1月29日まで
※予算の範囲内で先着順(受付順)とします。
※平成28年2月29日までに事業を完了していただく必要があります。

詳しくは伊勢市HP「おもてなし多言語化促進事業補助金」をご覧ください。

■【さいたま市】外国人観光客受入環境整備及び誘致促進事業補助金
■対象となるお店
・飲食事業者 、宿泊事業者 、交通事業者 、興行場事業者 、博物館事業者 、商店会 、商工会議所 、上記(1)から(7)に類する事業者又は団体
※次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。 (ア)市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上事業を営むものであること (イ)市税を滞納していないこと (ウ)市の貸付制度により貸付を受けたものにあっては、貸付金の返還が滞っていないこと (エ)「さいたま市外国人観光客受入環境整備及び誘致促進事業補助金」の交付を受けたことがないこと (オ)さいたま市が実施する他の制度による補助金の交付を受けていないこと
■対象となる経費
・(1)消耗品費 (例)事務用品、材料、資材の購入費等  (2)印刷製本費 (例)パンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター等の作成費、コピー代等 (3)通信運搬費 (例)切手、はがき、後納郵便料、宅配便料金等 (4)筆耕翻訳料 (例)筆耕料、翻訳料、通訳料等 (5)保険料 (例)損害の補填を目的とする各種保険の保険料 (6)委託料 (例)専門的知識や技術を要する業務を外部に委託した費用 (7)工事請負費 (例)製造及び改造の工事等に要する経費等 (8)その他、補助事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの
■助成内容
・補助対象経費の2分の1以内の額で、50万円を限度
■申請受付期間
平成27年7月21日より受付を開始します。 先着順で受け付け、審査を行います。 交付予定額が市の予算額に達した時点で、受付を終了します。

詳しくはさいたま市HP「http://www.city.saitama.jp/004/001/001/p041973.html」をご覧ください。

他にも自治体や省庁が実施している助成金・補助金制度は多数ありますので、随時追加していきます。
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