中食(お弁当店)の券売機導入による人手不足解消方法

厚労省がまとめた2015年8月の労働経済調査でパートタイム労働者を「不足」とした回答の割合が宿泊業・飲食サービス業で56%と発表されました。
人手不足を解消するために自動券売機を導入することによる解決を積極的に試みているチェーン店も現れています。
具体的に券売機・食券機がどのように使われ、どんなメリットがあるのかをご紹介いたします。
中食(お弁当・惣菜店)の券売機導入コスト削減方法

飲食業の人手不足は深刻・一因は定着率の低さ

四半期ごとに厚労省が実施している労働経済調査動向では、宿泊・飲食業のパート不足率は15年2月調査で61%と、14年11月から12ポイント上昇。その後の5月調査では57%と6割近い高水準が続いています。

他の産業では、生活関連サービス業・娯楽業が45%(15年8月)。卸売、小売業も40%前後で推移しています。
製造業が20%程度なのに比べ、人手不足が深刻な状態が続いています。

常用労働者数に占める未充足求人数の割合を示す「欠員率」も宿泊・飲食業は4.4%、卸売、小売業の2.2%、製造業1.4%を大きく上回っています。
14年の「雇用動向調査」では、宿泊・飲食業の入職率は39.0%ですが、離職率は31.4%。これは、卸売、小売業(入職率16.2%、離職率14.1%)や製造業(入職率9.6%、離職率10.6%)に比べ、従業員の出入りが激しいことを表しています。
従業員の入れ替わりが激しいということは、離職者を補うための採用活動にも力を入れなければならず、直接の人件費以外にも採用にかかる広告費なども負担になってきます。

券売機は人件費を抑えるだけでなく、間接コストも削減

飲食業にとってスタッフはなくてはならないものであり、同時にコストが大きくかかるところでもあります。
そのギャップを解消するものの一つが券売機です。
券売機というと、ラーメン店や立ち食いそば店といった業態が思い浮かぶかもしれませんが、最近では、定食店や弁当店も導入に踏み切っています。
では、具体的にどのような効果があるのか?
例えば、お弁当店の場合、通常はキッチンとレジの2名が必要になります。
2人体制

しかし、券売機を利用すれば、注文がキッチンプリンタで厨房に届き、即座に調理でき、金銭の受け渡しもないため、調理スタッフのみでも対応できるようになります。
1人体制
人員を1名減らせることは直接の人件費だけではなく、採用の広告費や教育コストも抑えることができる、ということになります。
1店舗を少人数で稼働させているお弁当店のような業態の場合、人材不足は深刻な問題になります。
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参考資料:厚生労働省「労働経済動向調査」